高岡市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
地元団体の皆様におかれましては、この間、清掃活動や美化パトロールなどを持続的に行い、地域の環境美化に積極的に取り組まれておりまして、市といたしましても清掃用具の貸与や助成金の支給等の協力を行ってまいりました。
地元団体の皆様におかれましては、この間、清掃活動や美化パトロールなどを持続的に行い、地域の環境美化に積極的に取り組まれておりまして、市といたしましても清掃用具の貸与や助成金の支給等の協力を行ってまいりました。
そこで、家計急変などに対応するため、令和３年度から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生等の保護者への助成金給付事業を開始し、就学支援策を講じております。 この事業でも前年分の所得要件はございますが、その年の５月及び６月の収入とコロナ禍前の令和元年の同じ月の収入を比較し、３割以上減少していることが確認できれば、自宅通学の場合は２万円、自宅外通学の場合は４万円を一時的に給付しております。
衛生費では、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐため、市内の小・中学生及び高校生並びに妊婦を対象としたインフルエンザ予防接種助成金などを計上するものです。 農林水産業費では、農業生産に係る原材料費の高騰により影響を受けている農業者への支援として、肥料などの経費の一部を補助するための経費などを計上するものです。
〔１１番 高野早苗君起立〕 ○１１番（高野早苗君） それにしても助成金はあくまで老朽危険空き家ですよね。空き家の解体を進めるのであれば、助成要件を緩くして、空き家の解体がスムーズに進むことも必要だと思うのですが、条件を緩めるというか、そういうことは無理なのでしょうか。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 山本部長。
本市における土地の流動化対策としては、指定宅地取得支援助成金や空き家バンク、射水市空き家対策支援事業及び地籍調査など、様々な施策を講じているところであり、引き続き土地の流動化の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の７点目、本開発地区における新規開発の進捗状況についてお答えいたします。
今後、原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者の負担軽減を図るため、町からの助成金については対象者に漏れなく交付するとともに、国や県の支援策についても関係機関と連携を図り活用していただくよう、周知してまいります。
これは、診療報酬の算定方法の一部改正に伴い、助成金交付対象要件など、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、民生病院常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 産業建設常任委員長。
これらの問題を解消するため、助成金制度の拡充や地域の援助、父親の育児休業取得など、積極的に推し進める必要があると存じます。父親が育児休業を取ることにより母親の就業継続にもつながり、また母親の身体的・精神的負担が軽減され、第２子以降の出生率が高まるデータも報告されております。 本市の令和３年の新生児は1,020人で、令和２年と比べると８人多く新生児が誕生しました。
いろんな政策を載せましたが、今ほど申し上げたほかにも、もちろん、就職するまでの間お金がかかることから、保護者の皆さんのご苦労もあると思いますので、例えば、今議会にもお話しさせていただきましたが、県外で修学する高校生以上の、大学院生までの、専門学校、予備校も含めて、そういう方々を対象にした修学奨励助成金、１回につき５万円、今回が３回目支給を予定しておりますが、そういうことも含めて我々は支援策の充実に努
そこでお聞きしますが、この制度は現行の助成金の支給回数に関係なく保険の適用がなされるものと理解しておりますが、自治体には国からの通知が来たのでしょうか。また、制度の周知を市民の皆様に分かりやすく伝えることも重要と考えますが、お聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君） まず、介護保険施設における負担限度額の変更についてお答えいたします。
１項目め、本年４月から実施される国の不妊治療の保険適用移行と本県、本市の特定不妊治療費助成金制度について。 １、年度をまたぎ不妊治療中の経過措置と、本年４月以降の県と市の特定不妊治療費助成金制度の存続を伺います。 ２、県内で高額治療費が必要な体外受精、顕微授精、胚移植等、特定不妊治療を行った患者の年齢構成を伺います。
また、あわせまして、新型コロナの影響による解雇、雇い止めを防止するため雇用調整助成金の活用など、事業者支援の制度周知を図ってまいります。
今回の当初予算案に一部盛り込まれた副食費無償化や、妊活助成金をはじめ、まだ導入に至っていないおなかの赤ちゃんに出産準備金や、生まれてきた赤ちゃんにお祝い金、子供の各種予防接種の無償化など、角田市長の経済的支援に係る公約はめじろ押しです。人口減少、少子・高齢化の中でありますが、期待する市民のためにも、創意工夫を凝らして、一つでも多くの公約を実現していただければと思います。
財源は交付金とスポーツ振興くじ助成金を活用するとの答弁でありました。 住民課所管に係る環境対策事業では、木質ペレット・まきストーブ導入支援方法の詳細についての質疑があり、たてポポイントで１件につき６万ポイントを付与する。令和４年度からは３世代同居等の世帯に関する条件をなくし、全世帯を対象とするとの答弁でありました。
米価の下落影響は大きく、再生産を補填する観点から、米生産農家に対して、町として緊急的な助成金で何らかの支援をする考えがあるのでしょうか。これも町長にお伺いいたします。 3)点目として、２２年産主食用米の作付目標が、地域農業再生協議会より数値が示されました。戦略作物の飼料用米への転換に加え、麦、大豆等を加えての転作作物を導入といった水田リノベーション事業をてこ入れするとしています。
また、非主食用米の取組につきましては、市内では令和３年産米において、加工用米や備蓄米、飼料用米や米粉用米として約2,190トンが出荷されており、これらの作付けにつきましては、経営所得安定対策による取組面積や収量に応じた助成金が交付されることとなっております。
次、５点目として、黒部市地域材活用促進事業、先ほどもちょっと触れられましたが、として黒部市産材の個人住宅建設の場合、助成金が出ております。どうも何か先ほどから公共には物すごく使われるようになってきているって感じましたが、周知が足りないように感じます。
なお、成長と分配の好循環を目指し、賃金の上げやすい環境を整えることが重要とされますが、労働経済白書では、雇用調整助成金によって昨年の４月から10月の完全失業率が月平均5.5％より約2.6ポイント抑制されたと推計されています。このことから、補助金、助成金は企業にとって有効な支援策になると感じております。 次に、この厳しい状況の中でも明るい話題があります。
一方、酒類提供店舗以外の飲食店を含めた事業者に対しましても、国における月次支援金や雇用調整助成金といった制度による支援があるほか、県と市においては、休業協力金の支給や市内の商工団体等が実施いたしますプレミアム商品券の発行に対する支援などによる後押しもなされておりまして、行政と民間が様々に連携、協力しながら事業者支援に取り組んでいるところでございます。
（５）黒部市地域材活用促進事業として黒部市産材の個人住宅建設の場合助成金が出 ているが、周知が足りないのでは。また、環境にやさしく地域経済の活性化に 役立つことを目標としていることからこの事業を拡大できないか伺う。 （６）これまで地域の協力に頼ることが大きかった林道管理であるが、高齢化が進む 中でどう進めていくのか伺う。